今回の話は少し難しく、専門的な話になりますが、日本にとって重要な話題なので、お付き合い下さい。昨日、支持者の方からメールで「海上保安庁の予算が防衛費に組み込まれるそうだが、どのような意味があるのか？」という問い合わせがありました。その方は白岡市在住で普段から国際情勢や安全保障に関して時々議論している方なので、ご自宅に伺い説明を行い意見交換もさせていただきました。政府は「今後の防衛力強化に向けて、研究開発費に加え、社会基盤整備費や海上保安庁などの予算を加えて“総合的な防衛体制の強化のための経費”」と説明しています。そして、総合防衛費をNATO並にGDP（国民総生産）比の２％以上に引き上げたいという考えがあるようです。

ここで、着目すべきは“海上保安庁”の予算も防衛費に組み込むことです。海保にとっては、尖閣警備で中国警備艇と直接対処している海保の装備（武器）が中国警備艇に比べ劣っている事から、武器関連の予算を増やすチャンスです。一方、その分防衛費の装備調達の予算が増えなくなる恐れがあります。また、海保が自衛隊（防衛省）の指揮下にはありません。あくまで国交省の管轄下の海保は、有事の際自衛隊の指揮下には入らないで共同作戦をする事にとどまると思われます。その他の事を考えても、形だけ防衛予算を増やしても中身のないものになる恐れがあります。現在、中国による台湾・尖閣諸島侵攻が予想される中、しっかりと我が国を守る為の予算をとり防衛体制を整えて欲しいと思います。今回の支持者との意見交換は、具体的で有意義なものでした。今後も、有権者からの疑問にこたえられるよう幅広く勉強をしていきます。

＊１１月８日(火）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者は４，２６７人（７日：１，５３７人）と、大幅に増加し大野知事は「第８波の可能性」を言及しています。これから冬に向かい増加傾向に向かう恐れがあります。

＊１１月９日（水）発表の新規感染者数：白岡市１９人、宮代町１８人、蓮田市２３人、久喜市４７人。

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