能登大地震から３ケ月が経過しても、被災地では復旧が中々進んでいないのが実態です。そのような中、石川県全体の“地域防災計画”が２７年間も見直しされて来なかった事が分かり、馳知事の危機管理能力が問われています。

今回の地震では、家屋の耐震化の遅れや発災後の対応の不備、そして応急仮設住宅の建設の遅れ等々多くの問題点が指摘されています。また、市の“個別避難計画”が生かされなかった事も問題になっています。それは大元の県全体の地域防災計画の見直しが行われれば、市町村も計画の見直しも、防災訓練ももっと真剣になった事が容易に想像されます。

阪神淡路大震災から２９年、東日本大震災から１３年が経過している中で、埼玉県では２回も地域防災計画が改定されています。そのような中、２７年間も地域防災計画が見直されていないという事を考えれば、ある面能登半島地震は“人災”と言われても仕方のない事かもしれません。

一方で石川県の防災会議「震災対策部会」の部会長の室崎益輝・神戸大学名誉教授（防災工学）は「平成１９年に起きた大きな能登半島地震以来、われわれ専門家はこの想定は見直すべきだと何度も県に要請してきましたが、行われませんでした」と述べています。

正に、石川県知事そして危機管理部長などの“危機管理能力の欠如”が招いた大震災だった。そして、多くの県民の命と財産を守る事が出来なかったことは〝人災”かも知れません。現在、埼玉県ではあらゆる災害を想定し、県が主催し市町村の危機管理課、そして自衛隊・消防更には民間の会社なども参加して“図上訓練”を繰り返し行い、防災計画の見直しを行っています。そのような、普段からの地道な訓練の繰り返し、“備え”が有事の際に県民の“命”を救うという事を確信しています。

＊個別避難計画：高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者 ごとに　　　　　　作成する避難支援のための計画。