先日のブログで、私は岸田首相が提案している「所得税減税策」は効果が薄いのでむしろ「消費税の減税をすべき」と投稿しました。その後、大学教授や評論家そして自民党内からも批判が出ています。しかし、“減税”にこだわる岸田首相は、２日に定額減税や低所得者への現金給付などの総合経済対策（約１７兆円）を閣議決定したと発表しました。

私はその政策の経済効果については疑問を持っています。それは、今回の“減税策”は、国民の支持率を上げて解散総選挙に持ち込もうという選挙対策の腹が見えているからです。構図は「増税の財務省対減税の岸田政権」です。しかし、国民には選挙前の“減税”は、選挙後に“増税”に変わる事が見透かされている為に、“減税策”を打ち出しても岸田政権の支持率は一向に上がらないのです。

私は、以前から主張している通り岸田首相が本気で経済対策をやる気があるならば、“消費税減税”をすべきだと思っています。例えば、３年から５年間の期限限定で食品のみの“消費税撤廃”を行えば個人消費も増えて税収増加につながります。岸田政権はこの政策で財務省を納得させ実行できれば、物価高に苦しむ国民生活は少しは楽になり、併せて岸田政権の支持率も向上します。是非実施して欲しい！！