• 金融広報中央委員会の世論調査（令和3年）の調査によると、全年代平均の貯金なし世帯の割合は、単身世帯が３３．２％、２人以上世帯が２２．２％で、単身世帯のほうが貯金なし世帯の割合が高いことがわかりました。特に、注視するところは、６０歳以上の単身世帯の貯蓄なし世帯の割合は、２８．５％、２人以上の世帯で２０．８％という高い割合です。高齢者が貯蓄なしの状態が続くと、病気やケガの医療費・入院費、更には介護費もなく、子供たちの結婚や出産の支援もできなくなります。しかし、このような高齢者が多いのが現状です。

一方、勤労世帯の年代別にみると貯蓄ゼロ世帯（二人以上世帯）は、２０歳代で３７．１％、３０歳代で２２．７％、４０歳代で２４．８％、５０歳代で２３．２％です。どの世代でも、約２割程度が貯蓄ゼロ世帯がいるのです。給与が上がらず、一方では物価高や子供の教育にお金がかかる年代の人たち、そしてコロナ禍で失業をした人や会社が倒産した人も多くいるわけで、そのような人たちは貯蓄をする事は厳しいと思います。

ところで、私たちが子供の頃、「若い時に一生懸命働いていれば、老後は安心して遊んで暮らせる！」と言われていました。しかし、現実は多くの人たちが十分な蓄えもなく不安な生活を送っている高齢者がいる事を知っておかないといけないと、改めて考えました。個人の努力ではどうにもならない事は、政治の力が必要です。

＊写真の表は、平成２９年度のデータです。