近年の地球温暖化の影響により異常気象が続いています。また、東日本大震災以来、九州電力の川内原子力発電所と玄海発電所の４号機、四国電力の伊方発電所の３号機、そして関西電子大飯発電所３号機以外すべての原子力発電所は停止中または廃止の準備中です。その結果、電力はほとんど火力発電所に頼っています。最近は地球温暖化の影響による異常気象で電力の需要が急激に増えています。一方、地震の頻発よって火力発電所が停止する状況も起きていて、電力の安定供給が大きな課題です。そこで、岸田首相は一部の原発の再稼働を命じました。

そこで、東京電力の担当者から電力の安定供給に対する施策などの説明を受けました。特に、各電力会社の“電力の予備率”や“各会社の電力の融通要領”など具体的な対策の説明を受け、電力会社が国内すべての地域に対する安定供給のために努力している事が理解できました。また、脱酸素の実現を進めながら電力の安定供給をどう両立させていくかが大きな課題です。

更に、最近電気料金が高騰して、家庭によっては１年に２，０００円前後上がっています。その原因は原油価格と天然ガスの価格の高騰です。現在「燃料費調整制度」によって、急激な高騰を抑えていますが、それにしても家計を大きく圧迫している事は間違いありません。この点も、しっかりと調査しながら９月県議会に臨んでいこうと考えています。

＊燃料費調整制度：過去３か月間の天然ガスや石炭、石油の価格を平均算定して、２か月後の電気料金に反映させる仕組み。

７月１４日（木）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者数５，７５１人（１３日：５，００２人）と一挙に５，０００人台になりました。そして、一般病床使用率が５６．０％（昨日：５２．４％）と急上昇しています。また、重症病床使用率も１０．１％（昨日：７．２％）と増加しています。大野埼玉県知事も第７波と認定しています。引き続き注意して感染防止をして欲しいと思います。

＊７月１5日(金）発表の新規感染者：白岡市２４人、宮代町８人、蓮田市１１人、久喜市４７人