岸田首相は、ガソリンの補助金は１０月以降も続けていく事によりレギュラーガソリン価格を１７０円/リッター位に抑える方針ですが、トリガー条項の発動は実施しないようです。　しかし、私は補助金の延長よりもトリガー条項のを発動し、ガソリン価格の減税を優先すべきだと考えています。

ところで、国民の生活に直結する問題としてもっと大きな問題があります。それは、電気やガスへの補助金の継続で、政府がその調整に入ったという報道にホッとしました。私は、電気代・ガス代への補助金も継続すべきだと考えていました。現在、電気代は１キロワット時あたり７円、ガス代は１㎥あたり３０円の補助がおこなれていますがそれは８月使用分までで、９月使用分からは補助が半減し、１０月からはゼロになる予定でした。最近の異常な暑さを見ると１０月まで暑い日が続くと予想されていて、各家庭にとってエアコンは必須です。専門家は「補助金が半減すると一般家庭の電気代が１４００円値上がりし、もし補助全廃となれば、２８００円もの負担増」と試算しています。 　また、ガソリン価格は、スタンドに価格が表示され直接支払いますので価格の高騰を直接感じますが、電気代・ガス代は１か月遅れで、しかも銀行引き落としなので目立ちにくい為に負担増を直接感じない面があります。

また、自家用車を保有しない家庭は沢山ありますが、電気・ガスを使用しない家庭はほぼゼロです。それを考えると国民の生活や命を守る為には電気・ガス代の補助を継続すべきです。　９月の地方議会では「トリガー条項の発動」や「電気代・ガス代の補助継続」についても国民の生の声を聞いて議論を行い、政府に対する要望書も提出すべきです。