韓国の朴外相が日本の林外相や岸田首相と会談を行い日韓の関係改善に努力している様子がうかがえます。しかし、徴用工問題一つとっても、韓国側が日本企業の資産を押さえ現金化しようとしているのは納得できません。朴外相は、その前に望ましい解決策を出せるよう努力するとしている一方で、「日本側の誠意ある呼応を期待する」とも述べています。この言葉をとっても、解決は前途多難だと考えています。

徴用工は、日韓請求権協定（１９６５年）で、すでに解決済みです（日本が韓国に経済協力金として５億ドルを提供しています）。しかし、韓国最高裁が日本企業に賠償を求める判決を出し、韓国内の日本企業の資産を現金化して賠償金に充てようとしています。国際法や国家間の協定などを一方的に破る国家は、国際社会から信用されません！

また、慰安婦問題は、文前政権が日韓合意（慰安婦への支援財団に日本が１０億円提供して終了）を一方的に白紙化して、韓国地裁が日本側に新たな賠償を求める判決を出しています。

更に、韓国は１９５２年に李承晩大統領が国際法に違反して、日本固有の領土である「竹島」を、一方的に韓国領土にして現在も不法占拠しています。竹島は日本の固有の領土です。韓国は、国際法 を守り無条件で竹島を日本に返還すべきです。

本来日韓は良好な関係であるべきで、特に、北朝鮮、中国やロシアに対する安全保障体制を確立する事は大事です。その為に、日本は韓国との関係を良くするための努力をし誠意を尽くしてきていると思います。韓国側が、政権が変わるたびに条約などを反故にするような事はやめて欲しいものです。

７月１９日（火）の埼玉県の感染状況ですが、新規感染者数３，３８０人（１８日：５，６３８人）と激減しました。一方、一般病床使用率は７５．０％（一昨日７３．９％）よ上昇し、重症者病床使用率は１１．６％（一昨日１３．０％）と減少傾向にあります。

＊７月２０日(水）発表の新規感染者：白岡市４０人、宮代町１４人、蓮田市４５人、久喜市１４１人